国家資格
労働衛生コンサルタント
区分:労働衛生工学
製造現場での実務経験
石油化学コンビナート
法令対応・安全衛生管理・現場改善
対応地域・方法
茨城県・千葉県を中心に対応
訪問・オンライン
このような課題はありませんか
労働衛生や安全衛生管理について、次のようなお悩みはありませんか。
- 化学物質管理を見直したいが、どこから始めればよいか分からない
- 局所排気装置や作業環境の改善方法に悩んでいる
- 安全衛生活動が担当者個人の経験や努力に頼っている
- ISO45001を現場の活動へどのように落とし込めばよいか分からない
- 管理者や安全衛生担当者への教育を体系的に実施したい
労働衛生コンサルタントによる主な支援
茨城県神栖市を拠点に、茨城県・千葉県の事業場を中心として、労働衛生コンサルタントの立場から、法令、現場の実情、設備や作業方法を踏まえた支援を行います。
労働衛生管理
労働衛生管理体制や日常の活動を確認し、課題の整理と改善に向けた支援を行います。
化学物質・作業環境管理
化学物質のリスクアセスメント、作業環境及び局所排気装置に関する課題の整理を支援します。
ISO45001・安全衛生教育
ISO45001の構築・運用・内部監査や、管理者及び安全衛生担当者への教育を支援します。
労働衛生コンサルタントとしての支援方針
法令や公的資料などの根拠を確認し、現場で実行・継続できる労働衛生管理を支援します。
根拠を重視
労働安全衛生関係法令、行政機関の公表資料、規格要求事項を確認し、根拠を明確にして支援します。
実行できる改善策
書類や形式を整えるだけでなく、設備、作業方法、人員、日常業務の実情を踏まえ、実行できる改善策を検討します。
仕組みとして定着
担当者個人の経験や注意だけに頼らず、役割、手順、教育、確認方法を整理し、組織として継続できる状態を目指します。
コンサルタント紹介
法令、現場の実情及びマネジメントシステムを踏まえ、企業の安全衛生活動を支援します。

桶野 恵一
労働衛生コンサルタント(労働衛生工学)
化学物質管理専門家・作業環境管理専門家
労働安全衛生関係法令や公的資料、ISO45001の要求事項を確認しながら、企業の安全衛生担当者が現場で実行できる仕組みづくりを支援します。
化学物質管理、作業環境、局所排気、安全衛生教育、ISO45001を中心に、書類の整備だけで終わらせず、改善を継続できる運用を重視しています。
- 労働衛生管理体制の整備
- 化学物質のリスクアセスメント
- 作業環境・局所排気装置の改善
- 安全衛生教育・研修
- ISO45001の構築・運用支援
ご依頼の流れ
お問い合わせから支援開始までの基本的な流れをご案内します。
ご相談内容に応じて、進め方が異なる場合があります。
お問い合わせフォームから、現在の状況やお困りの内容をお知らせください。当事務所から折り返しご連絡します。
メールやオンライン面談などで、課題、対象となる事業場、希望する支援内容と時期を確認します。
確認した内容を踏まえ、支援範囲、実施方法、スケジュール、費用をご案内します。
支援内容と条件をご確認いただき、合意後に契約手続きを行って支援を開始します。
The Safety Compass(ブログ)
労働安全衛生、化学物質管理、局所排気、ISO45001について、法令・公的資料・実務経験に基づく情報を発信しています。
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工場では、設備工事や修理工事を元請業者へ発注し、その元請が次請け、三次請けへ… -
ISO45001


ISO45001が生まれた背景|なぜ世界共通の安全衛生規格が必要だったのか【第3回】
ISO45001が生まれた背景を、OHSAS 18001からの移行、世界共通規格が必要となった理由、Annex SLとの関係から分かりやすく解説します。
よくある質問
当事務所へお寄せいただくことの多いご質問をご案内します。
- どのような相談に対応していますか?
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労働衛生管理、化学物質のリスクアセスメント、作業環境管理、局所排気装置、安全衛生教育、ISO45001などについてご相談いただけます。
ご相談内容を確認し、当事務所で対応できる支援をご案内します。
- 小規模な事業場でも相談できますか?
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はい。事業場の規模や現在の管理体制を確認し、無理なく実行できる進め方を検討します。
- 問い合わせをすると、すぐに契約になりますか?
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いいえ。まずご相談内容を確認し、支援範囲、進め方、費用をご案内します。内容について双方で合意した後に、契約手続きを行います。
労働衛生に関する課題をご相談ください
現在の状況やお困りの内容を確認し、当事務所で対応できる支援をご案内します。
化学物質管理、作業環境管理、局所排気装置、安全衛生教育、ISO45001などに関するご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせの段階では、健康診断結果、事故関係者の個人情報、企業秘密を含む資料などは送信しないでください。

